年明け早々に発出された二度目の緊急事態宣言だが、あくまでも「時間稼ぎ」であり、コロナ禍の本質的な解決策ではない。逼迫している医療状況を改善させるため、そして何より、ワクチン接種を開始するまでに感染爆発が起こらないようにするための処置なのである。 【グラフで見る】緊急事態宣言、1回目と2回目の「テレワーク率」変化 一方で、ワクチン接種の状況はというと、ようやく開始したが、多くの世代にまで行き渡るのは早くて夏頃のイメージだろう。ただ、ワクチンの製造が遅れているとの情報もあり、これよりもまだ先になるような感じもある。報道では、ワクチン接種をしたくないという人、しばらくは様子見を決め込む人などが相当数いるとのアンケート結果も話題になった。さらに、感染爆発が続いている国では変異種が登場。既存のワクチンの効果が薄れる可能性もあり、ワクチン、変異種、新たなワクチン、そしてまた変異種――というようないたちごっこが続くこともあり得る。ウィズコロナは、当面続きそうである。 また、最近、総務や人事周辺で話題になっているテーマがある。「ワクチン接種を従業員に強制できるのか」「ワクチン未接種の従業員を強制的にテレワークにできるのか」といったものである。人類史上初の課題に直面する事態となっており、まだまだ総務人事は難題続きである。
緊急事態宣言、1回目と2回目でテレワーク率に変化はあった？
こうした課題とともに、総務の現場で深刻なのは「テレワークできない問題」だ。一度目の緊急事態宣言時に、紙とハンコなどの問題からテレワークが難しい現状が明らかになった総務は、今回どこまでテレワークが浸透しているのだろうか。筆者が編集長を務める月刊総務で1月13～18日に行った緊急アンケート「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を基に見ていこう。 まずは、総務に限定せず、前回の緊急事態宣言時に関する回答を見てみよう。 およそ9割の企業がテレワークを実施したようだ。前回は「コロナ初体験」ということもあり、多くの企業が危機感を持って自己防衛に努めた。その後、緊急事態宣言が解除になったあと、どれくらいの企業が「後戻り」したのだろうか。下記のグラフを見てみよう。 2割ほどの企業が、解除後に原則出社へと戻したようだ。実際に、大手商社が原則出社に戻したことは大きな話題となった。在宅勤務だと生産性が低下するというような調査結果も一部で出てきており、コミュニケーションの希薄化という具体的な課題も出てきた。こうした事情が、一定の「戻りたいバイアス」を生み出しているようだ。 さて、次のグラフは、今回の緊急事態宣言下での対象地域におけるテレワークの状況を示したものである。 結果を見ると、一度目のときよりもテレワークを実施した企業が「微増」したことが分かる。 細かく見ていくと、 ・全社的に実施（出社日の定めなし）：30.1％ ・全社的に実施（週の出社回数を制限）：28.0％ ・一部の部署で実施（出社日の定めなし）：22.0％ ・一部の部署で実施（週の出社回数を制限）：9.9％ ・テレワークは実施していない：9.9％ という結果だった。一方、緊急事態宣言対象外地域での状況は、 ・全社的に実施（出社日の定めなし）：7.9％ ・全社的に実施（週の出社回数を制限）：2.6％ ・一部の部署で実施（出社日の定めなし）：39.5％ ・一部の部署で実施（週の出社回数を制限）：18.4％ ・テレワークは実施していない：31.6％ とあり、対象外の地域でも7割ほどの企業でテレワークを実施しているようだ。
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