「今のままでは、母と同居を始めることなんてできない」。熊本市北区の主婦カオルさん（５０）＝仮名＝は、健康や美容をうたう商品をマルチ商法（連鎖販売取引）で次々と購入する母親（７６）に、いら立っている。
父親と兄は既に亡くなり、母親は同区のアパートで１人暮らし。数年前に地元の幼なじみに誘われ、「健康飲料」や化粧品のマルチ商法にはまった。月６万円強の年金暮らしにもかかわらず、１本１万円近くする清涼飲料水や、会員価格で１万３千円近くの美容液を毎月購入。母親自身も知人を数人勧誘した。
カオルさんは月４万円弱のアパートの家賃を立て替えているほか、ここ１年半ほどで３０万円くらい用立てた。母親は他の親戚にも借金があるらしい。
カオルさんは、６年前に夫を過労死で亡くした。長男（２４）は独立したが、支援学校に通う小学６年の長女に持病があり、長時間働けない。労災が認められた夫の遺族補償年金が出るため生活はできるが、長女のために蓄えておきたいという。
今年の初め、さらにショックなことがあった。新規会員限定で発売された４万５千円の飲料などのセットを購入するため、既に会員になっている母親が、孫である長男の名義を勝手に使おうとした。
この会社は３年前、「がんが治る」と虚偽の効能をうたった勧誘が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から６カ月間の一部業務停止命令を受けていた。縁を切らせようと、知り合いの医師から「飲料は、普通に食べ物から栄養を取るのと変わらない」と文書で説明してもらっても母親は信じない。
来年１月には母親の土地にカオルさんが建てる新居が完成するが、「同居したらどんな事が起こるか…。どうしていいのかも分からない」とカオルさんの表情は晴れない。
県消費生活センターに寄せられる年間４８００～４９００件の相談のうち、マルチ商法に関するものは１％強の６０～７０件。ただ、本年度（１０日現在）は３６８２件のうち１・５％近い５４件と微増しており、県消費生活課は「コロナ禍で経済が厳しい中、少しでも金を稼ごうとしているのかも」と警戒する。
相談は親や子、きょうだいなど周りからが多く、「本人がその気にならないとやめさせるのは難しい」と同課。業者を行政処分しても商品名を変えたり、グループ会社を使ったりして商売を続ける“いたちごっこ”の現実もあるという。（太路秀紀）
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