最大震度7の揺れを観測した北海道胆振東部地震から6日で2年です。大きな被害が出た厚真町などでは、仮設住宅で暮らす人たちが今後、災害公営住宅などに移る予定で、家賃などの負担を軽減し、孤立を防ぐ支援が求められています。
おととし9月6日、最大震度7の揺れを観測した北海道胆振東部地震では、厚真町で大規模な土砂崩れが起きるなどして、災害関連死を含め44人が死亡、785人がけがをしました。
地震から6日で2年となりますが、大きな被害が出た厚真町、安平町、むかわ町の3つの町では、今も合わせて375世帯、631人が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。
仮設住宅は、まもなく入居期限を迎え、住民たちは来月にも完成する災害公営住宅などに移り始める予定で、今後は、家賃などの経済的な負担の軽減や新たなコミュニティーでの孤立を防ぐ支援が求められます。
また、地震で被害を受けた河川や道路などは、道が発注した復旧工事のおよそ85％が完了した一方、土砂崩れが起きた4300ヘクタールの山林をどう再生するかは、まだ方針が決まっておらず、林業などの産業の再生にどう道筋をつけていくかも課題となっています。
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September 05, 2020 at 01:50PM
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北海道地震から2年 家賃の負担軽減 孤立防ぐ支援などが課題に - NHK NEWS WEB
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