移転する文化庁が一部使用する京都府の新行政棟予定地（京都市上京区・府庁）
府庁構内図
文化庁が京都に移転する時期が当初予定していた２０２１年度に間に合わず、２２年度以降にずれ込むことが１２日、関係者への取材で分かった。移転先となる京都府警本部本館（京都市上京区）の改修工事と新庁舎建設が遅れ、完成は早くても２２年８月と見込まれるため。具体的な移転時期は今後、国と府、京都市が協議して決める。
移転先は、現在の府警本部本館と、北側の隣接地に府が建設する新行政棟の一部。府と市が総工費約８０億円で整備し、府が国に貸し付ける。複数の関係者によると、府は当初、工期を２０年夏ごろから１年半とみていたが、これまでの設計変更と、建設業界の働き方改革に伴う週休２日の広がりもあって、両庁舎が完成する時期が８カ月ほど遅れる見通しになったという。
１３日に国と府、市などでつくる移転協議会が持ち回りで開かれ、工期の延期を了承する見通し。２０年度早々にも新たな移転時期を決定する。両庁舎の同時完成を待たずに一部先行移転する可能性や、今後落札する企業側の工夫などで工期が早まるケースもあり得るという。
文化庁の京都移転を巡っては、１７年７月の協議会で「遅くとも２１年度中の移転」を決定していた。新文化庁には、長官を含め職員の７割弱に当たる２５０人以上が勤務し、国会対応と外交、他省庁との連携を除く全ての業務を担う予定。府警本部は新庁舎の建設工事が進んでいる。
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February 12, 2020 at 03:00PM
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文化庁の京都移転延期、働き方改革で新庁舎完成８カ月遅れる見通し 22年度以降に ｜政治｜地域のニュース｜京都新聞 - 京都新聞
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