1月中旬頃まで、香港で「マスク」といえば、反政府デモに参加する時の必須アイテムだった。香港政府はデモを抑制しようと、緊急状況規則条例を発動し、マスクの着用を禁止しようとした。
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しかし、新型コロナウィルスの感染が広がると、香港政府は全ての市民にマスクを着用するよう呼びかけた。いったいこれは、なんの笑い話かと思わされるが、デモも、マスクも、新型コロナウィルスも、それらに関連するさまざまな衝突や事件、逮捕劇も、「これは冗談か」と思わされるようなことが最近、山積みだ。
民主主義国家において、あるいは法の支配を重んじるシステムにおいて、あってはならないようなことが当然のように行われている。
「覆面禁止法」はどうなったのか
香港政府は、2019年10月5日、デモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を出した。新型コロナウィルスの感染が拡大すると一転し、全員にマスクを着用するように呼びかけた。
覆面禁止法は、議会の審議を経ずに設けられる「緊急状況規則条例」の発動によって提出された。
緊急状況規則条例は英国の植民地時代の1922年に制定され、最後に発動されたのは1967年。中国における文化大革命の影響で、香港で左翼勢力の暴動が起きた時だ。
爆弾テロが起き、一般市民を含む多くの犠牲者が出るほど深刻な事態に陥り、夜間外出禁止令が出された。それから一度も出されていないこの超法規的措置を、デモを抑止するために使おうとした。
ただ、2019年11月10日、香港高等法院(高裁)は香港基本法に違反しているとして、それまで暫定的に認めていた覆面禁止法を無効とする判断を下し、同月18日、同法は効力を失った。香港基本法は憲法に等しい法律である。香港基本法に違反しているというのは、すなわち、違憲判決が下されたということになる。
しかし、香港政府は高裁判断を不服として11月25日に上訴した。上訴法廷は12月10日、政府の仮処分の要求を拒否する判断を示し、覆面禁止法は再び効力を失った。
だが、2020年4月9日に行われた上訴法廷では、緊急状況規則条例は「公共の安全に危害を与える状況下では認められる」として、一部合憲の判決が下された。
11月の一審判決は、覆面禁止法は「合理的必要性を超えている」と判断していたが、上訴法定は、政府の許可を得た合法的な集会・デモでのマスク着用を禁止するのは違憲で、不法集会・デモで禁止するのは合憲との見解を示したのである。最終的な判断は、終審法院(最高裁)に持ち越された。
顔認証システムが発達し、監視カメラが街の至る所に設置されるようになった現在、自分の写真や映像は、自分が知らないところで記録され、蓄積されているかもしれない。
覆面禁止法はデモの過激化を防ぐためだと主張する者もいるが、この法の存在は無言の圧力となり、表現の自由や集会結社の自由を制限していくだろう。つまり、顔を隠さずにデモに参加すれば、将来自分や家族に不利益が生じると不安に感じる人が少なくない。
そもそも、逃亡犯条例の改正に反対の声が高まったのは、この改正案が通れば、中国当局が容疑者とする者の中国への引き渡しを要求できるようになるからである。そうなると、香港で中国政府に批判的な発言をするとか、平和的なデモ活動に参加するだけでも、中国では有罪とされるかもしれない。
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April 26, 2020 at 03:31PM
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何かの冗談か？ マスク禁止から着用、活動家を次々逮捕…衝撃の現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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