日本が「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）」を脱退し、商業捕鯨を再開してから７月１日で３年となる。漁業者側は新しい母船を建造したり、漁を共同化してコスト削減を図ったりするなど時代に合わせた対応を急ぐが、鯨肉の人気は回復しておらず、先行きは見通せない。（虎走亮介）
「業界の将来は新母船の建造にかかっている」。東京都昭島市の三井造船昭島研究所で、「共同船舶」の所英樹社長（６７）は気持ちを奮い立たせた。目の前には、２０分の１の大きさの新母船の模型が置かれていた。
同社は沖合で漁をする唯一の会社だ。現在稼働している捕鯨母船は１隻。１９８７年に完成した「日新丸」で、調査捕鯨の時代から南極海などで操業を重ね、老朽化が進んでいた。
新母船は来年６月に起工し、２０２４年３月に完成する。全長１１２・６メートル、８９７０総トンで、三陸沖でニタリクジラなどを追う。建造費は六十数億円を見込む。所社長は「完成すればこの先３０年は捕鯨を続けられる。捕鯨産業の復活の礎としたい」と強気だ。
ただ先行きは険しい。資源保護の観点から鯨の捕獲が制限されていることもあり、２０年度の鯨肉の消費量はピーク時（１９６２年度）と比べて９９％減の約２０００トン。昨年度、市場に供給された鯨肉の卸売価格の合計は２８億円だが、水産庁が捕鯨業界に支出した補助金は５１億円に上る。共同船舶の鯨肉１キロあたりの平均卸値は１１００円台で、補助金がなくても採算がとれる１２００円には届いていない。
からの記事と詳細 ( 商業捕鯨再開３年「支援なければ産業維持できず」…すしやラーメン、新たな食べ方提案も - 読売新聞オンライン )
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