大和郡山市長選 １３日告示 - 読売新聞

　大和郡山市長選は１３日、告示される。６選を目指す現職の上田清氏（６９）、新人で元市議の北門勇気氏（４０）の２人が、いずれも無所属で立候補を表明しており、一騎打ちとなる見通し。選挙戦では、近鉄郡山駅周辺の整備など、まちの活性化が大きな争点になりそうだ。（一円正美）

　これまでの懸案だった新庁舎の建設は、約８０億円をかけて来年３月末に完成する見通しになった。にぎわいを取り戻すため、次の焦点となっているのが、市役所の最寄り駅でもある近鉄郡山駅周辺の整備だ。上田氏は「駅周辺を人が集まり、歩きやすいエリアにする」と語り、北門氏も「駅周辺の整備を早急に行う」と主張し、ともに重視する。

　近鉄郡山駅周辺は、交通の利便性が高く、郡山城跡などの歴史遺産もあり、通勤や通学、観光の面で潜在力がある。市は、２０１４年に県と結んだ「まちづくりに関する包括協定」をきっかけに、１６年に近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本構想、１９年に基本計画を策定した。基本計画では、近鉄郡山駅を北へ約１５０メートル移設し、駅前にバスターミナルや広場を整備。日常的に人が集まり、定期的にイベントを開催できる場所を目指す。

　住民の期待も高い。駅西側で野球グラブの製造販売を手がける梅原伸宏さん（５６）は、「駅の顔がきれいになるだけでなく、郡山城跡の整備などと連動して、人が集まる場所になるよう考えてほしい」と注文をつける。

　しかし、駅移設などの事業費は、市、県、近鉄が等分に負担することが決まっているものの、話し合いは進んでいない。市は今年度、駅移設費用を算定する予算を計上し、２９年頃の整備完了を目標にしているが、地元への説明や用地買収などを考えると前途多難だ。

　一方、県域水道の一体化を巡っては、市の今後の対応が注目されている。

　今年１月、県と県内２７市町村は、新たな企業団を設け、上水道経営を一体化させる計画を進める覚書を交わした。だが、市町村の水道事業の資産を全て企業団に引き継ぐことを求めているため、大和郡山市は「市民の理解を得られない」として参加を見送った。

　背景には、市の水道事業の保有資産は８２億円で、借入金はほとんどなく、ほかの自治体に比べて経営が安定していることがある。うち２８億円の積立金について、市は昨年、「市民から集めた水道料金」として一般会計に移し、引き継ぎを求める県と対立する結果となった。

　しかし、少子高齢化のなか、市単独で水道事業を続けることは、コストを高めかねない。県の試算では、大和郡山市の１立方メートルあたりの供給単価は、１８年度は１８８円だが、４８年度には２８９円に上昇。県域水道を一体化した場合は、２３７円に抑えられるという。

　市は現在、資産の持ち寄り方法のルール作りができれば参加もあり得るとしている。選挙後は、将来を見通しながら、判断する必要に迫られる。

　立候補の届け出は１３日午前８時３０分から三の丸会館で。投開票は２０日。１日現在の選挙人名簿登録者数は７万２８６６人。

Adblock test (Why?)

からの記事と詳細 ( 大和郡山市長選 １３日告示 - 読売新聞 )
https://ift.tt/3vbpUmV