来月で新型コロナの５類移行から半年となる中、景気の持ち直しなどから、県内の土地の価格＝地価の二極化が進んでいます。
県全体では地価の下落が続く一方、駅前の再開発が進む都市の中心部の住宅地などは上昇していて、専門家は、利便性を背景にしたこの傾向は今後も続くと指摘しています。
先月公表されたことしの地価調査では、県内の地価の平均は、去年より０.６％下落し、３１年連続で前の年を下回りました。
全体的にマイナス地点が多い中、駅前の再開発が進む高崎市や太田市などの中心部では、新型コロナの５類移行に伴う景気の持ち直しなどから、住宅地や商業地で上昇している地点が目立ち、二極化が進んでいます。
このうち、太田市の住宅地では、太田駅から南におよそ１キロの飯塚町が、去年より１.８％上昇し、県内では、高崎駅前をはじめ高崎市内の７つの地点に次いで高い上昇率となっています。
調査を担当した不動産鑑定士の吉澤雅己さんによりますと、飯塚町は駅から比較的近く、周辺に大型商業施設などもあり、生活の利便性の高さや東京へのアクセスの良さから子育て世代を中心に需要が高まっているということです。
吉澤さんは「太田駅前の再開発は、地元の人たちの期待感も高く、波及効果は市内全域に及ぶだろう。最近は若い世代も多く転入し、今後、地価はさらに上昇していくと思う」と話していました。
太田市では、住宅需要の高まりを見据えた動きも出ています。
都内の大手不動産会社は去年、県内で初めてとなる事務所を太田市に開設しました。
会社によりますと、太田市では子育て世代からの問い合わせが多く、中でも地価が上がっている飯塚町は人気だということです。
資材価格の高騰などで住宅価格も上がっていることから、このエリアでは、１００平方メートル前後の比較的小型な住宅を購入する人が多いということです。
不動産会社の津山諒汰さんは「太田市では、人気の地域は戸建て住宅が完成する前に完売してしまう。隣接する市町村からの転入も多いので、今後さらに活性化していくと思う」と話していました。
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