ロボット開発や放射線科学など最先端の研究のため国が来年４月に設立する「福島国際研究教育機構」の立地場所について、福島県は、浪江町のＪＲ浪江駅西側の地区を候補地として国に提案することを決めました。
「福島国際研究教育機構」は、廃炉に役立つロボット開発や放射線科学など最先端の研究を通じて科学技術や産業競争力の強化を図る国の肝いりの拠点で、来年４月、避難指示が出された地域に設立される予定です。
立地場所を検討してきた県は、３０日開かれた会議で、浪江町のＪＲ浪江駅西側の川添地区を候補地として国に提案することを決めました。
県は、地元の９つの自治体から提案された１５か所の中から立地場所を検討してきましたが、浪江町の川添地区はＪＲ浪江駅や常磐自動車道のインターチェンジが近くにあってアクセスしやすいこと、また、すでに周辺にほかの研究施設や企業が進出し連携が図りやすいことなどが選定の条件に合致し、高く評価されたとしています。
機構は８年後の２０３０年度までに順次、共用開始を目指すとされていて、施設が完成するまで関係者が業務を行う仮事務所も、駅西側にある「ふれあいセンターなみえ」への設置を提案します。
県は３０日、選定の結果を国に提案し、国が来月にも最終決定する見通しです。
「福島国際研究教育機構」は、研究の成果や設置に伴って生じる人の動きなどを、周辺の自治体を含めた浜通り全体に波及できるかが問われています。
浜通りでは、すでに南相馬市のロボット研究・開発拠点「福島ロボットテストフィールド」や、浪江町の世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド」など先端科学の開発や製造の拠点が相次いで設立されています。
新たに浪江町に立地される機構には、こうした拠点の連携による相乗効果で、研究の成果を浜通りの地場産業として発展させる中心的な役割が期待されます。
また、将来的には国内外から集まる数百人の研究者が機構で働き、これに伴う家族の移住が想定され、立地に伴う交流人口や定住する人の増加が地域のにぎわい創出に寄与することも見込まれています。
３０日の会議で内堀知事は「自治体の枠を越えた人の流れの創出や広域的な街づくりにより浜通り地域、さらには県内全域に効果を波及させることが極めて重要だ」と述べ、強い期待感を示しました。
県が「福島国際研究教育機構」の候補地として浪江町のＪＲ浪江駅西側の地区を国に提案することについて、浪江町の吉田栄光町長は「世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』として最重要かつ最優先に取り組む必要があります。浜通り全体の復興に向けてすみやかに事業に着手できるよう、国、県、関係市町村と連携をさらに密にして、しっかりと準備を進めてまいります」とコメントしています。
からの記事と詳細 ( 「福島国際研究教育機構」候補地 県がＪＲ浪江駅西側を提案へ｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp )
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