柏崎市は３０日、地元の発電施設などから買い取った電力を公共施設などに供給し、電力の地産地消を目指す新しい会社を設立しました。
新たに設立したのは「柏崎あい・あーるエナジー株式会社」です。
資本金３０００万円。
柏崎市と資源開発の大手ＩＮＰＥＸや第四北越銀行など市内外の８つの事業者が出資しました。
柏崎市の桜井市長が社長に就任し、３０日の会見では「環境の保全と経済の振興、発展が目的。持続可能な社会にエネルギーの面から貢献したい」と述べ、電力の地産地消を目指し、新会社を脱炭素エネルギーによる電力供給の拠点とし、市内に持続可能なエネルギー産業を根付かせたいとする考えを示しました。
新会社では、市内の再生可能エネルギーを使った発電施設などから電力を買い取り、公共施設や企業に供給します。
段階的に電力の調達先を増やしていく方針で、初年度は電力の卸売市場から買い取って市内の公共施設に供給します。
２年目からはことし完成する予定の自前の太陽光発電施設からも調達し、３年目以降は市内の再生可能エネルギーによる発電事業者からも電力を買い取り、企業や個人など幅広い消費者に販売します。
そして、柏崎刈羽原発が再稼働した場合には原発からも電力を買い取ることも検討するほか、将来的に東京電力がもつ送電線を利用し、首都圏にも電力を供給したいとしています。
しかし、課題も少なくありません。
計画では令和５年度に自前の太陽光発電所を運転させ、発電能力はおよそ１５００キロワットありますが、冬場など天候が良くない日は電力卸売市場から電力を買い取ることになります。
会社は卸売市場から買い取る比率を徐々に下げたいとしているものの、そのためには民間の再生可能エネルギーの事業者から電力を買い取る必要があります。
しかし、現状ではそうした事業者が市内にない中、電源をどう確保していくのかが課題です。
これについて桜井市長は「民間企業にお願いする提携電源について、専用の電力を供給していただける事業者は他の地域に比べて優位な条件で電力開発に携わっていただける。この優位な条件作りについて市と国が協議を重ねている」と述べ、新たに事業を始める企業を対象として補助制度を整え、参入を促したいとしました。
また、電力の取引価格の高騰が続くなか、経済産業省によると全国で去年１月から今月２５日までに新電力の１５社が撤退に追い込まれるなど、厳しい経営環境が続いています。
電力高騰という逆風のなかでの船出となり、安定した経営基盤をつくることができるのか、早速、桜井市長の手腕が問われることになります。
からの記事と詳細 ( 柏崎市が地域エネルギー会社を設立 電力の地産地消目指す｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp )
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