岩手県の一関市と平泉町で計画から７０年以上が経過し、着手からほぼ半世紀という公共事業がある。一関市を中心に死亡・行方不明者が約６００人に達した昭和２２年のカスリン台風と２３年のアイオン台風の大洪水を教訓に計画された「一関遊水地事業」だ。２４年に１次計画が策定され、４７年に事業着手した。総事業費は２７００億円に上る。
北上川沿いに３つ
一関遊水地事業は両台風で氾濫した北上川沿いに３つの遊水地を設ける。広さは計１４５０ヘクタール（第１遊水地８２０ヘクタール、第２遊水地４７０ヘクタール、第３遊水地１６０ヘクタール）に及ぶ。
各遊水地の川沿いに１０年に一度の洪水に対応できる標高２３・５～２５・５メートルの小堤を整備する。総延長は１７・９キロになる。さらに陸地側の外周の市街地沿いに両台風規模の豪雨にも対応できる標高３０メートルの周囲堤築く。こちらの総延長は２７・８キロだ。
総貯水量は１億２９４０万立方メートルで、１２４万立方メートルの東京ドームの実に１０４杯分に相当する。小堤を越えた川の水を遊水地にためることで洪水を防ぎ、川の水位が低下したら各遊水地の小堤に設けた水門からためた水を川に戻す仕組み。
進捗率は８割
事業の進捗（しんちょく）率はまだ約８割。計画から事業完成まで７０年以上かかっている理由はいくつかある。
１つは第２、３遊水地だけだった計画が第１遊水地を加えた巨大事業になったこと。住民の反対運動の中で昭和４８年に着手した３６０戸の家屋移転が５８年までかかった。
第２遊水地の北上川対岸にある柳之御所遺跡の発掘調査で、遺跡が奥州藤原氏の政庁である柳営と断定されたことも影響している。遺跡保護のため第２遊水地側の川筋を削ってより内側に小堤を整備、遺跡側の川筋を埋め立て堤防を築くのに時間を要した。
標高３０メートルまで台形状に築堤する周囲堤も沈下を避けるため時間を空けて４次に分けて土盛りする必要があった。周囲堤の地盤の平均標高は２０メートルで、第１次は標高２３・５メートルまで、第２次はアイオン台風に対応できる同２５・５メートルまで、第３次はカスリン台風に対応できる同２７・７メートルまで、第４次で余裕高を含む同３０メートルまでと、段階を踏んで進めた。
からの記事と詳細 ( 【深層リポート】岩手発 台風洪水から７０年超 完成見えた「一関遊水地」 - 産経ニュース )
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