新型コロナウイルスの影響で世界の自動車メーカーは減産を余儀なくされたり、一部は工場閉鎖に追い込まれたりしている。このような環境下にて、電気自動車（ＥＶ）最大手、米テスラの積極姿勢が際立っている。同社の動向、特に中国との関係について考えてみたい。（日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎）
驚異の工場拡大
テスラの工場拡大スピードは際立っている。２０１０年に米カリフォルニア州のフリーモント工場をスタートとし、１４年にネバダ州に初めてギガファクトリー１を着工。１７年にはギガファクトリー２として、ニューヨーク州バファローで太陽電池やモジュールを生産開始。海外では１８年６月に上海のギガファクトリー３の建設を発表した。
２０年４～６月期決算でも上海工場の稼働が黒字化を支えた。昨年末には独ベルリン郊外にギガファクトリー４の建設を発表。そして、この７月には米テスサス州オースティン市にギガファクトリー５（主にＥＶサイバートラックやＥＶセミトラックを製造）を建設することも表明している。これら５つの工場が稼働すると、年間１００万台を超えるＥＶ生産能力を持つとされる。
今後の展望はどうか。世界で最も販売が多いＥＶ市場は中国。１９年の新エネルギー車（ＮＥＶ）販売台数は約１２０万台であり、その中ＥＶは約８０％を占める。中国では新型コロナの影響で、ＮＥＶ販売に急ブレーキがかかったため、２０年に終了予定であったＥＶ補助金を２年間延長した。補助金規模の上限は年間２００万台である。
またＮＥＶ規制も引き続き実施しており、これまでの１９年（１０％）、２０年（１２％）、２１年（１４％）に対し、改訂処置として２２年（１６％）、２３年（１８％）が追記された。さらに、中国政府は、１９年１２月に２１年から３５年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。これによれば、２５年にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が新車販売に占める比率を２５％と従来目標（２０％）から引き上げている。現在は意見集約段階であり、最終的な発展計画は年内に発表される見込みだが、仮に中国の自動車販売台数が１９年レベルの２６００万台と仮定すると、２５％は６５０万台に相当する。あと５年でどのようにしてＮＥＶを伸展させるのであろうか。
過去の歴史
ここで、過去の歴史をひもといてみたい。中国でモータリゼーションの波が起きた１９８０年代、大小多くの自動車メーカーが乱立したが、改革開放政策により外国資本との合弁が初めて認可された。その結果、独大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と上海汽車集団による合弁会社として上海大衆汽車が設立された。今でもタクシーなどで多く見られる上海大衆の「サンタナ」をはじめ、多くの車種が生産されており、２０１９年の販売台数は約２００万台に達している。また、上海汽車集団は、上海大衆のみならず、多くの外資と合弁会社を設立し、中国最大手の汽車集団に育っている。
本来ならば、ポストコロナ時代は、地場自動車メーカーに復活の役割を担ってほしいであろう。しかし、地場自動車メーカーとＥＶベンチャー企業である拜騰汽車（バイトン）や上海蔚来汽車（ＮＩＯ）なども事業化に苦しんでいる。
"何か" - Google ニュース
August 02, 2020 at 07:30PM
https://ift.tt/2EDjyYY
【マネジメント新時代】中国が求めるテスラの役割は何か - SankeiBiz
"何か" - Google ニュース
https://ift.tt/3bu5jBJ
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment