佐藤英法
【神奈川】サッカーJ1の川崎フロンターレの本拠地・等々力陸上競技場などがある等々力緑地（川崎市中原区）の再編整備と管理運営を担う事業者が決まり、川崎市が8日、発表した。東急が代表を務める企業グループが576億9700万円（税抜き）で落札。市が所有する陸上競技場は球技専用スタジアムに改修され、収容人員は現在の約2万7千人から約3万5千人に約8千人増える。
市によると、スタジアムは陸上競技のトラックがなくなり、フィールドと客席が近くなる。一方、同じ等々力緑地内にある補助の陸上競技場を改修し、一定規模の大会が開催できる陸上競技場にするという。
また、「とどろきアリーナ」は解体、緑地内で移転新築する。
落札した企業グループ「Todoroki Park and Link」には東急のほかに富士通、川崎フロンターレなどが参加。男子プロバスケットボールBリーグ1部の川崎ブレイブサンダースの運営会社も協力企業として入った。
市は総合評価一般競争入札方式で募ったところ、この企業グループだけが参加したという。一連の工事は2026年度ごろに始まり、29年度までに順次完成する予定。
公共施設の運営に民間のノウハウを活用するPFI法に基づいて、球技専用スタジアムやアリーナは完成後、所有権は市が持つが、運営権はこの企業グループに設定されるという。（佐藤英法）
からの記事と詳細 ( J1川崎の本拠地、収容人数8千人増へ 東急などの企業グループ落札：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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