新型コロナウイルス感染確認の急増を受けて、県内で入院・療養先が決まらない「自宅待機（入院調整中）」の感染者が３日現在で２１１人に上っている。病院やホテルではなく自宅で回復を待つよう県が認めた「自宅療養」と違い、必要な情報共有や見守りが行き届かない恐れも。一部は待機が長期化し、医療関係者からは「待機者に何か起きたときの責任の所在が不明確だ」との声も上がる。
記者会見する玉城デニー沖縄県知事＝２日、県庁
感染判明後の流れ
新型コロナは指定感染症に分類され、感染が判明すれば本来、保健所が入院勧告をする。一方、軽症で基礎疾患がないなど重症化リスクが低い人は宿泊施設での療養もできる。
だが病床や施設確保が追いつかず、県は２日から新たに、（１）５０歳未満（２）重症化リスクがある人と同居していない（３）見守りができる同居の家族がいる－を条件に「自宅療養」も認めた。
ただ「やむを得ない選択肢」（県）といい、自宅療養が決まったのは３日現在５人だけ。県の担当者は「次々に自宅療養を勧めるのはリスクがあり、推奨はしていない」と話す。だからこそ、自宅療養となれば事前に同居者への感染防止対策パンフレットを渡した上で、看護師が１日１回の健康観察の電話をする。
一方で盲点になっているのは「自宅待機」者。自宅療養のような見守りの目が行き届きにくい。埼玉県でも自宅待機中の軽症者が亡くなった事例があった。
県立中部病院の高山義浩医師は、自宅待機中の過ごし方を「できるだけ同居者と接触しないよう自室で過ごすことが原則。部屋を出なければならない時はアルコールによる手指衛生とマスク着用を」と助言。屋外に出るのは「他人と接触しない自宅の庭や畑などで散歩程度なら構わない」と話した。
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August 03, 2020 at 07:06PM
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「何か起きたときの責任は？」 コロナ、沖縄211人が自宅待機の盲点 - 沖縄タイムス
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