元日に発生した能登半島地震で、石川県ではこれまでに260人の死亡が確認され、3人が行方不明となっています。
260人のうち30人は、被災後の避難生活によるストレスや疲労などを原因とする災害関連死で、認定される被災者は今後の審査でさらに増えるとみられます。
被災地で建設されている仮設住宅は、県が必要と見積もる6603戸のうち7割近くにあたる4443戸が完成しました。
新しい住まいで生活する被災者も増える中、災害関連死や孤立を防ぐための取り組みが求められていて、石川県は保健師などによる戸別訪問のほか、高齢者向けに食事や入浴を提供したり被災者どうしが交流したりできる拠点を整備するなどして、対策に力を入れていく方針です。
また、被災地では今も3000人余りが避難所での生活を余儀なくされ、安心して暮らせる住まいへの入居を待っています。
引き続き仮設住宅の建設を急ぐとともに、少しでも早く公費解体や住宅の修理を進めて、被災者の生活再建を後押しできるかも課題となっています。
からの記事と詳細 ( 能登半島地震発生から5か月 災害関連死や孤立を防ぐ対策が課題 | NHK - nhk.or.jp )
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