東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で１３年です。
震災による津波の被害を受けて、茨城県が復興事業として計画した防潮堤の整備は、一部で遅れていましたがことし６月末に完了する見通しです。
２０１１年の東日本大震災で、茨城県内では震度６強の揺れを観測し、最大でおよそ７メートルの津波が観測されました。
県内で亡くなった人は２４人で、１人が行方不明となり、避難生活で体調が悪化するなどして亡くなった、いわゆる「震災関連死」に認定された人は４２人にのぼりました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県から県内に避難している人は先月１日時点で２３２２人と全国の都道府県で最も多くなっています。
震災の被害を受けて茨城県は、北茨城市から神栖市にかけてのおよそ３９キロにわたり、津波や高潮対策として堤防をかさ上げしたり、新たに設置したりする工事を令和２年度の完成を目指して進めてきました。
このうち、大洗町の大洗港周辺では地元の意見を踏まえ漁港の利便性や景観との両立を図った結果、計画が見直され、当初の予定より大規模になったこともあり、完成が遅れていました。
県港湾課によりますと、大洗港周辺での工事がことし６月末ごろに完成する見通しになり、これで復興事業として計画された防潮堤はすべて整備されることになるということです。
一方で、茨城沿岸には極めて頻度が低いとしながらも最大で１４.８メートルの津波が想定されていて、県は完成する防潮堤もこうした津波には対応できず住民避難を柱とする総合的な対策が必要としています。
人口減少や高齢化に伴う地域の変化や防災意識の低下も懸念されていて、地震や津波の防災対策は引き続き課題となっています。
からの記事と詳細 ( 東日本大震災１３年 茨城県内復興事業の防潮堤整備 ６月完了｜NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp )
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