BYD、日本市場向けに開発した中型電気バス「J7」発表会 小型 ... - Car Watch

中型電気バス「J7」の記者発表会を開催

　ビーワイディージャパンは11月14日、日本市場向けに中型電気バス「J7（ジェイセブン）」を開発したと発表。同日、都内で記者発表会を開催した。

　同社は2022年に日本市場向けとしてコミュニティバスに最適な小型電気バス「J6（ジェイシックス）」、路線バスに最適な大型電気バス「K8（ケーエイト）」を開発・発表しており、今回のJ7によって小型、中型、大型の電気バスによるラインアップが完成する。J7の予約受付は2024年1月1日より開始し、2025年秋に納車を開始する計画。価格は3650万円（税別）とアナウンスされた。

　J7はリン酸鉄リチウムイオンバッテリを使用した独自開発の「ブレードバッテリー」（192.5kWh）を搭載することにより、車室内空間の拡大によるフルフラット化と高い航続距離性能を両立。航続距離（車率65％、エアコンなしの場合）は約250kmとし、充電方式は90kWまでのCHAdeMOに対応する。今のところドア1枚で席数を増やした郊外型、ドア2枚で立席を増やした都市型を用意する予定で、乗車定員は最大61人としている。ボディサイズは8990×2300×3255mm（全長×全幅×全高）。

　なお、J7のJは「JAPAN」の頭文字から取ったもので、左右独立型アクスルを専用開発するなど日本市場に向けて作られたものを示すという。

中型電気バス「J7」の内外装

「e-Platform 3.0」採用の新型車両を2026年に日本投入

ビーワイディージャパン株式会社 代表取締役社長の劉学亮氏

　発表会ではビーワイディージャパン 代表取締役社長の劉学亮氏、取締役副社長の花田晋作氏が登壇し、J7の概要などについて語った。

　劉学亮社長はBYDとしてIT、エレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティという領域でグローバルな企業として成長してきたとし、「企業としては、この社会に、この地球に何ができるかを考えてきました。皆さんご承知の通り、私たちが今暮らしているこの地球が今までにないようなさまざまな問題と直面している。それがエネルギー問題であり、排出ガスによる環境問題であり、一企業としては何ができるか。BYDが長年蓄えてきた全ての技術を生かし、今事業に取り組んでいる」と述べるとともに、12年前の2011年に中国で電気バスと電気タクシーを投入した際、航続距離、電池の安全性、アフターサービスのネットワーク構築など、電気自動車に対する多くの議論があった時期でもあったと振り返る。

　そうした中、日々市民の足として動いているバスやタクシーの電気自動車でトラブルがなければ不安は解消される。この考えがBYDの電気自動車の原点となり、公共交通のビジネスをスタート。劉学亮社長は「今、世界70の国・地域、400以上の都市に私たちの電気バスやタクシーが日々活躍しています。そして、先月までにBYDはグローバルで合計10万台の電気自動車を地球に送り出させていただきました」と述べるとともに、「2015年、私たちは日本のパートナーとともにまず京都に電気バスを5台投入いたしました。以来、この8年間、皆さまのおかげで日本では現時点で走っている台数が153台。この153台が日本の27都道府県で日々活躍しております」と報告した。

　劉学亮社長はその後、2018年にはじめて福島へ行った際、郡山駅を降りた際に古いバスから出ていた排出ガスの匂いから日本社会に合う電気バスを作ることを決心したといったエピソードを明かしつつ、「私たちがこれから全ての技術、新しい商品、そして日本における全てのパートナーたちとともに、電気自動車による社会を皆さんに提供していきたいと思います。この地球の温度を1℃下げるというコンセプトは1社だけでは実現しません。皆さんとともにこの地球の温度を1℃下げる。何を意味するかと言いますと、この美しい地球を、私たちが暮らしているこの日本を美しいままに後世に渡したい。こういった信念を持ちながら、これからBYDは電気バスや電気乗用車、電気フォークリストなど、あらゆる領域に電気自動車を提供していくと思います」とコメントしてあいさつを締めくくった。

世界70の国・地域、400以上の都市でBYDの電気バスやタクシーが活躍

153台のBYDの電気バスが27都道府県で活躍。総走行距離は450万kmになり、そのCO2削減量は464万4000kgだとアピール

日本で活躍するBYDの電気バスたち

ビーワイディージャパン株式会社 取締役副社長の花田晋作氏

　また、花田副社長は「車幅2300mmというのは実は海外では一切利用されておらず、日本のみの車幅になります。弊社はフルラインアップで日本国内で製品の提供をさせていただくという考えがございますので、2300mmにあったアクスルの開発に着手しました。それによって日本に適合した中型バスのご提供ができるようになった次第です。つまり日本専用設計の車両になります」とJ7の概要について説明するとともに、新技術「e-Platform 3.0」について説明。

「e-Platform 3.0」は6 in 1モジュール、モーター、アクスル、ブレードバッテリーといったパワートレーンの各ユニットを一体でシャシーに配置するものとなり、花田副社長は「現行のK8との比較になりますが、e-Platform 3.0を導入することにより40％の低重心化、18％の剛性アップ、9％のシャシー重量低減が可能となります。これにより走行安定性が非常に上がり、生産効率も上がります。このe-Platform 3.0を採用した新型車両は、2026年に日本に投入いたします」と予告した。

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