国土交通省によりますと、事故のあった現場は「民間都市再生事業計画」として令和2年に国土交通大臣に認定され、大規模な工事が行われています。
計画では、建物は地上51階、地下4階の鉄骨造りで、オフィスに加え、高速バスの停留所を集約した大規模バスターミナルのほか、国際会議を開催することができるカンファレンスセンターや外国語に対応した医療施設などを整備するとしています。
また、災害時にはバスターミナルを活用して物資の輸送を行うほか、医療施設で救護活動なども実施する計画です。
計画によりますと2021年の秋に着工し、2025年の春に建物の工事が完成する予定で、東京駅前の交通機能の強化や国際競争力の強化を目指すとしています。
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