中国新エネ車の充電インフラ整備に向けた指導意見を発表(中国 ... - ジェトロ日本貿易振興機構

中国政府は6月19日、「質の高い充電インフラシステムのさらなる建設に関する指導意見」（国弁発〔2023〕19号）を発表した（文書は6月8日付）。

意見は、中国の新エネルギー車の充電インフラは数量、サービス範囲、種類などは世界で最も整備されている一方で、依然として不完全で、合理的でなく、バランスの悪い部分やルールが統一されていないなどの問題があるとの観点で定められた。

実施の原則として、（1）科学的な配置、（2）適度な先進性、（3）イノベーションの融合、（4）安全・簡便という4つの概念を挙げた。インフラの配置は、トップダウンでの計画を強化したうえで現地の状況に合わせる。また、電気自動車（EV）の発展に対して、適度に先を行くインフラ建設を進めるとした。また、中国標準の国際化を推進するとした。

目標としては、2030年までにカバー範囲が広く、規模が適切で、合理的な構造を持つ、機能が完備された質の高い充電インフラシステムを完成する。また、都市では面状、道路上では線状、農村部では点状の充電ネットワークを整備する。その他、大・中型都市の営業性の駐車場の充電設備を備えた駐車スペースの比率を、都市内のEV登録台数以上とすることなどを目指す。

国家発展改革委員会の欧鴻副秘書長は、2023年5月末時点で中国には充電インフラが635万6,000台あり、うち公共充電ステーションが33％、個人所有が67％だとした。また、北京市、上海市などの大都市の中心エリアではカバー率が80％と、ガスリンスタンドと同水準に達しているとした。

一方で、市民からは「充電ステーションを探すのが難しい」「住宅エリアでの設置が難しい」「道路上での充電が難しい」といった意見が挙げられているとし、これらの問題解決に向けて、住宅エリアの新設に当たっては駐車スペース全てについて、充電インフラを設けるか、設置用の条件を確保するなどの対応をするとしている。

（河野円洋）

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