(第１段落の余分な語句を削除しました)
［２２日 ロイター］ - イタリア電力最大手エネルは２２日、１０億ドル強を投じて米オクラホマ州に太陽電池・パネル工場を新設する計画を発表した。米国が中国に対抗して、自国のクリーンエネルギーの製造部門の構築を促す取り組みに応じる動きだ。
新工場は米国内のソーラー設備生産工場としては最大規模となり、シリコンベースの太陽電池を大量生産する同国で最初の生産拠点の１つになる。
またソーラー設備向けの投資としては、昨年のインフレ抑制法（ＩＲＡ）の成立以来、最大級の規模となる。国産パネルを利用した設備は事業費用の１０％に相当する税額控除が受けられる。
エネルは昨年、米工場の新設計画を発表。建設地はオクラホマ州タルサ近郊のイノーラを選択した。２０２５年までに１０００人を雇用する計画。
同工場は年間３ギガワット相当のソーラー製品を生産し、最初のパネルは２０２４年末までに完成する予定。最終的に生産量を年間６ギガワットに倍増させ、従業員９００人程度を追加雇用する可能性がある。
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