韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のジョー・バイデン大統領と電話会談を行い、韓米同盟、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに対する協力を再確認した。出発は悪くなかったという評価だ。だが、各論に入れば、ミャンマー事態をめぐる米中葛藤、対北政策など各種懸案に対する基本的なアプローチ方式の違いによって両国間の意見調整が容易ではない場合もあるという懸念も出ている。 ◆「希望の一つが韓国」 文大統領は４日、バイデン大統領と就任後初めての電話会談を行った。この日の電話会談で、両首脳は韓米同盟の再確認、韓半島平和プロセスの協力、首脳会談の開催などに合意した。 「米国の帰還」を知らせたバイデン大統領は、この日も韓米同盟を最優先順位に選んだ。文大統領がバイデン大統領の就任演説で「前例のない挑戦を克服し、希望でいっぱいの米国ストーリーを完成するという大統領の意志を感じることができた」と述べると、バイデン大統領は「その希望の一つが韓国」としながら「韓米両国関係は７０年間ずっと進展があり、今後より多くの分野でこのような関係の強化を期待する」と答えた。 韓米が領域内の平和・繁栄の核心同盟であることも再確認した。姜報道官は「価値を共有する責任同盟として韓半島とインド太平洋地域の協力を越えて民主主義・人権および多国間主義の増進に寄与する包括的戦略同盟として韓米同盟を引き続き発展させていくことにした」と説明した。韓米だけでなく韓日米関係の重要性も強調した。姜報道官は「韓日関係改善と韓米日協力が領域内の平和と繁栄に重要だということに共感した」と伝えた。 後回しになっていた韓半島平和プロセスも主な案件として再浮上した。昨年の電話会談で、バイデン当選者は北朝鮮政策に関連して「一つの挑戦」と北朝鮮を規定しただけで、「北核問題」などに対して具体的に言及しなかった。ただし「できるだけ早く包括的な対北戦略を共に用意していく必要がある点」を強調したことが、韓国の独自の動きを牽制（けんせい）したのではないかという分析も出ている。 ◆米、韓国に配慮したか…反中政策は相変わらず この日、ホワイトハウスが配布した報道資料で「バイデン大統領は文大統領に北東アジアの平和と繁栄の核心軸（リンチピン・ｌｉｎｃｈｐｉｎ）である米韓同盟強化に対する約束を強調した」と説明した。青瓦台が両首脳が「インド太平洋地域での協力」を取り上げたと伝えたこととは違いがある。通常、韓国政府は韓米外交で「領域内」「北東アジア地域」などを好む反面、米国は「インド太平洋」という表現を主に使ってきた。インド太平洋地域を強調するのは、この地域の安定を脅かす国に挙げられている中国に対する牽制に韓国の参加を要求すると解釈されるためだ。昨年１１月の電話会談で、バイデン氏がインド太平洋同盟のリンチピン役を注文し、「反中戦線」への参加を迂回的に圧迫したという分析が出たりもした。一部では数カ月にわたり韓国がインド太平洋から除外されていることについて、米国の韓米同盟戦略に変化があるのではないかという見方も出ている。 青瓦台が「ミャンマー、中国など、その他地域情勢に関しても意見を交わした」と発表したこととは違い、ホワイトハウスの発表には中国関連の言及はなかった。バイデン大統領はこの日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との電話会談と、先月あった菅義偉首相との電話会談ではオーストラリアと日本をそれぞれインド太平洋同盟のアンカー（錨）とコーナーストーン（礎）と称した。 だが、これについて中国との関係に気を使わざるを得ない韓国を米国が配慮したとみるのは難しいという分析が支配的だ。ミャンマー事態に対する懸念を共有して民主的・平和的問題解決のために協力することにしたが、これは結局、中国との葛藤を誘発しかねない問題だからだ。非常事態を宣言したミャンマー軍部は中国との関係が良好だと伝えられている。韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「ミャンマーの民主化はバラク・オバマ政府のレガシー（遺産）であるだけに、バイデン政府で米中葛藤の新たな核心になりうる」とし「軍部制裁などに対する同盟国の積極的参加を要求すること」と展望した。 青瓦台高位関係者は「ミャンマー問題はバイデン大統領が先に言及した」とし「中国問題については協議していこうという程度で、具体的な議論はなかった」と説明した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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