10月5日、アイドルグループ「SKE48」のデジタルトレーディングカードが発売になり、即完売となった。アイドルのトレーディングカード自体は珍しくない。今回新しいのは、これが“デジタル”トレカであり、パブリックブロックチェーンの活用法の新しいトレンドであるNFTを利用している点にある。
SKE48のデジタルトレーディングカードを発売した、国内のブロックチェーン企業coinbookのWebページNFTとFTの違い
デジタルコンテンツの大きな特徴は、自由に複製できることだ。法律で守られているとはいえ、例えばデジタルの画像などは簡単にコピーして流通できてしまう。そのとき、このコンテンツの本当の所有者は誰なのかを明確にすることは難しかった。
ところがブロックチェーンを使うことで、誰がそのコンテンツの所有者なのかを証明できるようになる。ブロックチェーンを使って絵画作品の所有権を管理するStartrailを開発している、スタートバーン（東京都文京区）の太田圭亮執行役員は、その特徴を次のように話す。
「例えばゲームのキャラクターは、デジタルなのでいくらでも複製ができてしまい、唯一性を持たせるのが難しかった。ブロックチェーンを使うことで、デジタル上のものについても所有者を証明できる。データ自体はコピーできても、ブロックチェーン上に所有者が記録されることで、デジタルデータ上で所有者を証明できるようになってきた」
こうした仕組みを実現するのがNFTだ。NFTとはNon-fungible tokenの略で、日本語で代替不可能なトークンと呼ばれる。反対にあるのがFT、fungible tokenだ。これはいったい何か。ブロックチェーンの技術用語としてではなく、広義で見た場合、世界のさまざまな財はNFTにあたる。
「ほぼ財といわれるものの多くはNFTだ。財に固有性があるもの。不動産やアートもそうだが、まったく同じ性質のものがない」（太田氏）
一方で、財としての価値が数字で表されるものがFTにあたる。例えば10グラムの金は別の10グラムの金と同じであり、ドルや円といった通貨もそうだ。株式などの証券もFTとなる。一方で、絵画や不動産、ゲーム内で1つしかないアイテム、そういったものはNFTにあたる。唯一のものであって、数字で測ることができない。
これまでブロックチェーンを活用した財は、ビットコインに代表されるようにFTだった。ところが、ここ数年で唯一性を持つ財についても、ブロックチェーン上で管理できるようになってきた。その仕組みを使って発行する、唯一性のあるトークンが狭義のNFTだ。ここからは、ブロックチェーン上のトークンをNFTとして、その活用法を見ていく。
ゲームやデジタルアートから始まったNFT活用
NFTの活用は、最初にゲーム領域から始まった。ブロックチェーンゲームと呼ばれるジャンルでは、ゲーム内で獲得したキャラクターはNFTとして扱われ、特有の価値を持つ。
「ゲーム上で手に入れたキャラクターにNFTとしての価値が付いていて、売買や交換ができるようになってきている。そのゲーム内だけでなく、外の交換所で交換ができる。国内でもNFT交換所設立の動きが出てきて、ブロックチェーンのことを知らなくても利用できるようになってきている」（太田氏）
暗号資産取引所のコインチェックは、NFTの交換所を2020年度内に立ち上げると発表している。人気ゲームのマインクラフト内のアイテムなどをNFTとして扱い、交換所を通じて売買できるようにする仕組みだ（関連記事）。
コインチェックは、NFTを交換、売買できるマーケットプレースを立ち上げる予定だゲーム内のアイテムを交換できる仕組みは従来もあった。しかし、それがブロックチェーン上にNFTとして記録されることで、そのゲームのプラットフォームを離れても、保有したり自由に交換したりできることが特徴だ。手元の暗号資産ウォレットに、アイテムやキャラクターをNFTとして保管することや、好きな取引所を介して、あたかも暗号資産を売買するようにNFTを売買できる。
Anique（東京都渋谷区）が運営するサービスも、デジタルアートを購入した際に、その所有権をブロックチェーンで記録するというものだ。デジタルアートそれぞれにIDが付けられており、そのIDと保有者のアカウントをひも付けることで保有とする。ブロックチェーン上に、デジタルアートの保有来歴を記録することで、誰がどの作品を保有しているのかが証明される。保有しているデジタルアートは、基本的に他の人に譲渡することも可能だ。
Aniqueが販売するデジタルアート。購入すると、そのアートの保有者となる
アートにひも付いたIDをNFTとしてブロックチェーン上に記録するリアルな財と紐付いたNFTを発行して管理する
こうしたデジタルデータの所有権証明だけでなく、NFTの活用はリアルな財にも広がろうとしている。
スタートバーンが提供するStatrailは、絵画作品の所有者をブロックチェーン上にNFTとして記録しようという試みだ。
「アートの世界も、これまで紙の証明書があったりなかったりしていた。世界の流通作品の40−50％が贋作（がんさく）といわれる中で、真作の所有者の証明をしようというサービスだ」（太田氏）
Startrailの仕組みを使い、絵画作品にICタグを発行、登録、管理できるサービス、Startbahn Cert.同社は絵画に貼り付けるICタグを販売する。絵画にそのICタグを貼り付け、ICタグのIDと、ブロックチェーン上に発行されたNFTのトークンIDをひも付ける。技術的にはイーサリアムのブロックチェーン上にERC721という規格に準拠した形で、NFTが発行される、このトークン（NFT）の所有者は絵画の所有者であるとみなされる形だ。実際には、ユーザーはブロックチェーンを実際に触ったり秘密鍵を管理したりする必要はない。第三者の秘密鍵管理サービスを使い、そこにIDとパスワードでログインすることで、ブロックチェーンの理解がなくても、NFTを管理できる仕組みになっている。
この仕組みを使い、その絵画作品の現在の所有者が誰なのか、どんな所有者の手を渡ってきたのかを、確認できるようにしている。ICタグを読み取るだけで、そうした来歴が確認できる。来歴は、公開設定によって閲覧できるユーザーを限定できる仕組みも盛り込んでいる。
デジタルコンテンツだけでなく、リアルな財にNFTが使われることのメリットは何か。太田氏は、管理コストが低下し流通が促進されることだと話す。「権利の管理にはコストがかかるので、価値の低いものはコストに見合わず、その結果流通してこなかった。ブロックチェーンを使い仲介コストが下がると、一般の人が書いたイラストでも財として流通できるようになるかもしれない」
スタートバーンの太田圭亮執行役員不動産や自動車などの財の所有者が、現在どう管理されているかを考えるとイメージしやすい。不動産であれば法務局に、誰が所有者かという登記を行うことで、管理が行われている。自動車であれば運輸局に登録し、ナンバープレートが発行される。内部の管理はデジタルのデータベースで行われているが、登録や所有者の証明は紙ベースで、大変なコストが掛かっているのが分かる。
不動産や自動車ならば、これだけのコストをかけても所有者を明確にする価値があるが、もっと低価格なものは、登記や登録といった仕組みを使うことが難しかった。しかし実際の財とひも付いたNFTを発行し、それをブロックチェーン上に記録することで、安価に所有者の登録や移転の管理が可能になる。NFTが熱い注目を浴びている背景には、こうした仕組みの現実性が次第に高まってきたことがあるのだろう。
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