中井なつみ
東京都世田谷区庁舎建て替え工事で、完成が当初より2年遅れる見通しになっている問題をめぐり、区は7日、施工業者の大手ゼネコン「大成建設」に対し、7億7800万円の違約金を求める方針を明らかにした。この算定対象は1期工事分だけで、今後上乗せする可能性があるという。
この日は区の特別委員会で、外部の有識者らでつくる「工程検証委員会」の報告内容を公表。工事遅延の原因について「（大成建設が作成した）全体の工程表が、そもそも検討不足だった」と指摘した。
そのうえで違約金を、1期工事の約8カ月の遅延について3億6300万円、その施工体制や工期設定などの不履行について4億1500万円と算定。工事は全体で3期まであり、2期以降で遅延期間が確定すれば、違約金をさらに上乗せするという。
算定が難しい損害も
一方、遅延によって発生する仮庁舎の家賃負担や、区民生活へ影響を及ぼした場合の損害賠償額については「具体的な算定式がない」とし、今後も大成建設側と協議を続けるという。
区役所の建て替え工事は、現在の「第一庁舎」「第二庁舎」「第三庁舎」「区民会館」などの建物を、同じ敷地内で建て替え・改修する計画。2021年7月に着工し、当初は27年10月に完成する予定だった。（中井なつみ）
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