北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまりました。
最悪の場合、死者は２０万人近くに達し、このうち福島県では、最大で１２００人が死亡すると推計されています。
一方、迅速な避難や施設の整備などを進めれば、被害を大幅に減らすことができるとしています。
東日本大震災を受けて、国は千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め、結果を公表しました。
それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード９.１の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で１０メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、北海道、東北、関東であわせて１９万９０００人が死亡し、２２万棟が全壊すると推計しています。
また、千島海溝沿いでマグニチュード９.３の巨大地震が発生した場合、北海道東部を中心に２０メートルを超える津波が押し寄せ、北海道、東北、関東で、あわせて１０万人が死亡し、８万４０００棟が全壊するとしています。
このうち福島県では、「日本海溝」沿いの地震では、南相馬市に最大１９メートルの大津波が押し寄せ、浜通りの沿岸で最大１２００人が死亡し、８００棟が全壊すると推計されています。
また、「千島海溝」沿いの地震の場合も、最大３００人が死亡し、２００棟が全壊すると推計されています。
一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに、浸水域にいるすべての人が地震から１０分ほどで避難を始めれば、犠牲者の数をおよそ８０％減らすことができると推計していて、県や各市町村は、今後、今回の被害想定を踏まえて対策を講じるとしています。
今回の国が公表した被害想定について、東日本大震災の際、津波による直接死だけで５２５人が犠牲になった南相馬市の鈴木隆一危機管理課長は「県内で１２００人が亡くなるおそれがあるという推計を重く受け止めている。いち早く避難すれば大幅に被害を減らせるということなので、市としては今後、特に避難を呼びかける情報伝達に注力していきたい」と話していました。
福島県の沿岸で最も高い最大１９メートルの大津波の襲来が想定されている南相馬市では、住民たちから驚きの声が聞かれました。
このうち、５５歳の女性は「もし沿岸にいる時に１９メートルの津波が来たら、慌てて動けなくなってしまうかもしれない。東日本大震災の時に知り合いを助けに戻って津波に巻き込まれた人がいるという話を聞いたことがあるので、自分の身は自分で守るという精神が大切だと思う」と話していました。
５４歳の男性は「震災の時に知人が津波で亡くなったが、早く避難していれば助かっていたかもしれないと思う。いち早く高い所に避難するしか助かる方法はない」と話していました。
また、７０歳の女性は「今回のように被害想定を出してもらえると、具体的にどこに逃げるべきかを考えたり、どのような対策をとるべきか話し合ったりするきっかけになると思う。いつ何が起きるかわからないということを念頭において生活したい」と話していました。
東京電力は、去年４月、福島第一原子力発電所が、それまでの想定を４メートル近く上回る津波に襲われるおそれがあるとする国の新たな想定が示されたことを受けて、ことし６月から、建設していた防潮堤よりさらに大きい高さ最大１６メートル、総延長およそ１キロの防潮堤の建設を進めています。
現在は、セメントなどを使った地盤の補強対策が行われていて、再来年度の後半に完成する予定です。
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