東北大青葉山キャンバス（仙台市）で２０２３年度の稼働を目指す次世代型放射光施設の産業利用を促進しようと、東北各県の公設試験場の担当者ら約３０人が２９日、建設中の施設を現地調査した。
担当者らは東北経済産業局の「産業利活用検討委員会地域企業支援ワーキンググループ」に所属し、活動の一環として実施された。
整備を進める産学連携組織「光科学イノベーションセンター」（仙台市）の高田昌樹理事長らが来年２月には建屋がほぼ完成する整備スケジュールや、実験ホールでは各企業が大型の実験装置を使えることなどを説明した。
ワーキンググループメンバーで、山形県工業技術センター置賜試験場特産技術部の平田充弘主任専門研究員は「国内の既存放射光施設より進化しており、期待できる。地元ものづくり産業の付加価値を上げ、差別化を図る活用につなげたい」と話した。
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