★首都圏は緊急事態宣言の延長が続いているが、その先はなかなか見えてこない。それどころか都議選や衆院選挙を見据える東京都知事・小池百合子が神奈川、千葉、埼玉を体よくコントロールしようとして知事たちに反発を受けるなど、醜い主導権争いや、五輪開催を念頭に置いた政権との駆け引きばかりがニュースになっている。だが、本質は、春になり首都圏の住民が一気に街に繰り出す不安に対して、得策がないことだろう。政争はご自由にやられたらいいが、そこには都民、県民の命と生活がかかっていることを忘れないでいただきたい。

★東京都医師会会長・尾崎治夫は雑誌で「ただでさえ3月は学校の修了式や会社の転勤などさまざまな『人の動き』がある時期。そんなタイミングで解除のメッセージが出ることで『2カ月我慢したけど、いよいよ解放されるぞ』という流れになってしまうと、リバウンドが懸念される」と指摘。また「その後何も対策をとらない場合、4月中には1日の新規感染者数が1000人を超え、5月中に2000人超え」という試算もあると、警鐘を鳴らす。

★その一方、ネットにはこんなつぶやきもある。「飲食店に時短を要請して、協力金で6万円払っているけどお店はやっていけないと言うし、飲み食いに行きたいお客さんも不平たらたら。この辺で発想を変えて、1日6万円あれば、お店の人には、1週間に1度の唾液によるPCR検査。お客さんには、その場で15分でわかる抗原定性検査で、感染力をみるための予算が確保できるかも。みんなを自粛させるのではなくて、感染の恐れが少ない場所での飲食を楽しんでもらえるよう、お店にもお客さんにも協力してもらう、そういう協力をしてくれたら、協力金を払うということにしたらどうです」。専門家の多くは何もしないでいれば収まるというのだろうが、何かしなければ始まらないことも考えていただきたい。（K）※敬称略