三井不動産は４日、首都圏など国内で新たに７つの物流施設を開発すると発表した。令和４年６月以降、順次完成する。新型コロナウイルス禍を受け商業施設やホテルの不況が続く中、物流施設のニーズは好調なインターネット販売（電子商取引）などを背景に高まっている。同社は施設のＩＣＴ（情報通信技術）化や物流の最終拠点から消費者の手元に届けるまでを指す「ラストワンマイル」の物流サービスを後押しする施設開発を進め、事業拡大を図りたい考えだ。
予定地は東京湾を臨む新木場（東京都江東区）のほか、神奈川、福岡、三重の３県内。６年度までに順次完成を目指す。全７施設が完成すれば国内外の施設数は４７件、平成２４年の事業開始からの累計総投資額は約６１００億円に上る。
施設内では人や機械の動きを把握するためのビーコン（電波受発信器）や入館者向け顔認証システムの導入などでＩＣＴ化を進め、テナント事業者の倉庫内業務の効率化を支援する。同社は今後、年平均５物件程だった開発件数を６～８物件に押し上げたい考えだ。
新型コロナ禍による巣ごもり需要の増加を背景に、三井不など不動産各社による物流施設の開発は加速しており、用地取得の競争も激化している。三井不幹部は「土地代が高くなりすぎている」とした上で、「工場跡地をはじめ魅力的な土地が出ているのも事実だ」と述べた。
経済産業省によると、消費者向け電子商取引の国内市場規模は年々増加しており、令和元年は前年比７・６５％の１９兆４千億円だった。生活家電や書籍、衣類などの物販系分野は１０兆５１５億円（同比８・０９％増）に上った。
同社幹部は電子商取引の需要伸長は「グローバルな傾向で日本でもさらに伸びる」と期待を示した。
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