大津波に備えて、道東では浸水のおそれがあるとされる役場庁舎などの公共施設を高台や内陸に移転する動きが相次いでいます。
千島海溝沿いの巨大地震によって大津波が押し寄せると想定されている道東の各自治体では、被害を受けるおそれがある公共施設の移転が進められています。
このうち、最大で２０メートルを超える津波が想定されている浜中町では新しい役場庁舎が標高４２メートルの高台に完成し、来年１月から業務を始める予定です。
また、白糠町では１０月、海岸沿いにあった消防庁舎が１キロほど内陸に移ったほか、浸水するおそれがある白糠小学校は内陸にある中学校と統合し、再来年、移転することになっています。
厚岸町でも来年３月に一部の保育所や消防団の詰め所が高台に完成する予定です。
防災に詳しい北海道大学大学院の高橋浩晃教授は「まちづくりに防災の視点を入れることはとても重要だ。市町村の財政は限られているので、国や道は財政面でも積極的に支援していく必要がある」と話しています。
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