神戸市は２３日、阪神大震災後に長田区で進めてきた新長田駅南地区（約２０ヘクタール）の再開発事業について、地価の下落などで３２６億円の赤字が見込まれるとする検証結果を公表した。２２７９億円を投じた最大規模の再開発事業だが、戻った商業者は震災前の半数に満たず、「商業のにぎわいに課題が残る」と指摘した。
同地区では商店街などが壊滅的な被害を受け、市は震災の約２か月後、土地を買い上げて商業ビルなどを建設する都市計画を決定。２００３年度までの予定だった事業は、２３年７月に全４４棟が完成する見通しがつき、市の有識者会議が今年８月に検証を始めた。
検証結果によると、不景気による地価の下落や事業の長期化による借入金利子の増加などで、３２６億円の赤字が見込まれる。震災前を上回る商業区画を整備したが、転出も多く、戻った商業者は４７％にとどまった。赤字額とは別に、商業区画などで売れ残った１８１億円分も未回収という。
一方、夜間人口が震災前の約１・４倍となり、経済波及効果も事業費の３・８倍にあたる８７６９億円に上ることなどを事業の効果として挙げた。事業目的だった被災者の早期生活再建などについては、「おおむね達成できた」とした。
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