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18日の東京株式相場は反落。国内外の新型ウイルス感染拡大を受けた経済活動停滞リスクの上昇から景気回復の先行きが懸念されている。為替の円高も重しとなり自動車や電機などの輸出関連、銀行などの金融株を中心に幅広い業種が売られている。
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<きょうのポイント>
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セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「ワクチン開発をだいぶんプラスに捉えていたが、あす完成するわけではない。足元の感染者は良くなく経済活動の制限が始まっている」と指摘。「北半球が冬に入り感染者増加とワクチン開発の進展との綱引きになっている」とした。為替のドル安・円高も進み「日本株にはポジティブではない」と話した。
米株安の流れを受けて日本株は下落で始まった。きのう29年半ぶりに日経平均2万6000円台を回復したことで一服感が広がり下げ幅は一時300円安に迫る場面もあった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は電話取材で、「ファンダメンタルズから導き出される水準を超えて日経平均は2万6000円を付けて達成感が出ている」と指摘。「新型コロナ感染拡大は景況感にはマイナスで、2万6000円を付ける状況ではない。きょうは自然体で利益確定売りが増える」と話した。
- 東証33業種では非鉄金属、海運、空運、輸送用機器、証券・商品先物、精密機器、銀行などが下落
- 鉱業、不動産、石油・石炭製品は上昇

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November 17, 2020 at 02:58PM
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