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Friday, June 12, 2020

「日本版CBDC」の技術的課題は何か?──JBAがオンラインイベント開催、日銀、ビットフライヤー、LayerXなどから参加(CoinDesk Japan) - Yahoo!ニュース

今や世界46カ国の中央銀行が発行を検討していると言われる「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)。中国のデジタル通貨電子決済(DCEP、いわゆるデジタル人民元)が注目されているが、日本でも少しずつ動きが出ている。たとえば日本銀行がイングランド銀行や欧州中央銀行(ECB)などとともにワーキンググループを設置しているし、最近では、自民党の金融調査会が安倍首相にCBDCの政策提言書を提出している。 こうした中、「日本版CBDC」について考えるオンラインイベントが6月11日夜、行われた。主催は日本ブロックチェーン協会(JBA)で、同協会CBDC分科会が実施。午後7時に始まり、同8時半の終了予定時刻を延ばして行われたが、遅い時間になっても多くの参加者がオンラインで聴き続けるなど、CBDCに対する注目度の高さをうかがえるイベントだった。

日銀、ビットフライヤー・ブロックチェーン、ソラミツ、LayerXなどが参加

パネリストは6人で、大野紗和子氏(スタートバーンCOO)、加納裕三氏(JBA代表理事、bitFlyer Blockchain代表取締役)、副島豊氏(日本銀行FinTechセンター長)、中島真志氏(麗澤大学教授)、中村龍矢氏(LayerX執行役員)、宮沢和正氏(ソラミツ代表取締役)。モデレーターは福島良典氏(JBA理事、LayerX CEO)が務めた。 冒頭、ソラミツ・宮沢氏と日銀・副島氏がそれぞれCBDCについてプレゼンした。宮沢氏が代表を務めるソラミツはカンボジアの中銀デジタル通貨「バコン」を開発したほか、トークン型のデジタル地域通貨「Byacco/白虎」を開発している(2020年7月1日から福島県会津若松市の会津大学内で正式運用を予定)。 宮沢氏はカンボジアがCBDCを導入することになった背景や、導入時にあった議論について紹介、中国のDCEPやスウェーデンのe-クローナ、米国CBDC、リブラなどと比較した。バコンは2020年4月から正式運用する予定だったが、コロナウイルス感染拡大の影響で延期されているという。 さらにCBDCを「口座型」と「トークン型」分類してそれぞれの特徴について解説、CBDCで使うブロックチェーン技術のメリットと課題について整理した。 副島氏はまず、CBDCを出すこと自体を目的とした議論があるが、目的はよい決済サービス、よい金融サービスを生むための決済インフラを作り、それが実体経済の成長につながることが目的になるべきと指摘。その目的のためにCBDCが要るかどうか、どういうものにすればいいかを議論するべきだなどと述べた。 その上で「中央銀行が提供するマネーとは」というテーマからプレゼンを開始。現在の決済インフラが抱える階層構造の問題について解説したほか、CBDCをリテールとホールセールに分類し、特にリテールCBDCの課題などについて触れた。リテールCBDCが持つべき性質として挙げた「ユニバーサルアクセス」については、具体的には、オフライン決済をどうするか、スマホやネット接続がないなどのデジタル格差の存在についてどうするか──といった点を挙げた。

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June 12, 2020 at 04:16AM
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