早ければ来年にも施設が完成する青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場について、仏教など複数の宗教関係者でつくるグループが「全国から使用済み核燃料が集まる再処理工場で事故が起きれば、深刻な被害を引き起こす危険がある」として、操業しないよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、仏教やキリスト教などの宗教関係者でつくる200人余りのグループです。
青森県六ヶ所村にある再処理工場は、全国の原発から出る使用済み核燃料を処理し、再び原発で使用できるようにする国の核燃料サイクル政策の柱の施設です。
たび重なるミスやトラブルで計画は大幅に遅れていますが、原発事故のあとの新しい規制基準に適合しているかどうかを判断する原子力規制委員会の審査は最終段階に入っていて、事業者の日本原燃は審査に合格すれば、来年にも施設を完成をさせて本格操業に入りたい考えです。
グループは「全国から使用済み核燃料が集まる再処理工場で事故が起きれば、原発事故以上に深刻な被害を引き起こす危険がある。こうしたリスクや巨額の処理費用の負担を将来の世代に押しつけるべきではない」として、再処理工場を操業をしないよう求めています。
会見を開いた河合弘之弁護士は「国の核燃料サイクルは、すでに破綻している。危険な使用済み核燃料を未来の世代に押しつけるべきではない」と述べました。
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March 09, 2020 at 01:59AM
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核燃料再処理工場 操業差し止め求め提訴 仏教など宗教関係者ら - NHK NEWS WEB
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